2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書

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我が国においては、少子高齢化、人口の減少に伴う労働力の減少、地方における過疎化などにより、特に地方における労働力不足が深刻化しています。JICA緒方貞子平和開発研究所(JICA緒方研究所)は、外国人労働者受け入れに関するさまざまな課題についての調査研究を実施しました。

本報告書では、2030年、2040年時点の日本国内の外国人労働需要および送り出し国側の供給ポテンシャルの推計を通じて労働需給などに関する定量的な予測を行い、将来の需給ギャップの傾向とその解消方法について検討を行いました。また、日本国内における外国人を取り巻く現状と課題を社会、文化、経済的な側面から分析し、将来の地方での産業や社会の変化に沿った外国人との共生の在り方について検討を行いました。

なお、調査研究実施にあたっては、各界を代表する有識者で構成されるハイレベル会合と専門家により構成された調査・研究検討ワーキンググループから多くの助言をいただきました。

●ハイレベル有識者会合 委員(50音順、敬称略)
京都精華大学学長 ウスビ・サコ
熊本県知事 蒲島 郁夫
国際協力機構理事長 北岡伸一
日本経済団体連合会産業競争力強化委員会外国人政策部会長 瀬戸まゆ子
政策研究大学院大学学長 田中明彦
群馬県知事 山本一太

●調査検討ワーキンググループ 委員(50音順、敬称略)
桜美林大学リベラルアーツ群教授 浅井亜紀子
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長 是川夕
日本国際交流センター理事 毛受敏浩
経済産業研究所研究員 橋本由紀
国際協力NGOセンター事務局長 若林秀樹

発行年月
2022年3月
言語
日本語
ページ
223ページ